入国審査で現金をいくらまで持って行ける？

現金の海外持ち出しと申告の義務

日本国内であっても国外であっても、現金や小切手などの支払手段を100万円相当額以上持ち運ぶ場合、税関への申告が義務付けられています。この義務は、資金洗浄やテロ資金供与の防止を目的としています。

申告金額の基準

申告義務が発生するのは、日本円の場合、100万円相当額を超える場合です。外貨に換算する場合は、申告時点のレートで計算します。例えば、1米ドルが110円のレートの場合、100万円相当額を超えるのは約9,090ドルです。

申告方法

申告は、税関で配布されている「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」に記入して行います。申告書は、出国時または入国時に税関職員に提出します。

申告不要な場合

次の場合は、申告書の提出が免除されています。

• 100万円相当額以下の支払手段を持ち出す場合
• 税関職員から申告の求めがあった場合

申告の義務

申告義務に違反した場合、税関法違反として罰則が科される場合があります。罰則には、罰金や懲役刑が含まれます。

税関への申告の重要性

税関への申告は、資金洗浄やテロ資金供与の防止に貢献します。また、申告することで、税関で不審な取引が発見された場合に、迅速な対応が可能となります。そのため、支払手段を海外に持ち出す際には、必ず申告を行いましょう。

追加の注意事項

• 申告書は正確かつ完全に記入する必要があります。虚偽の申告は罰則の対象となります。
• 1人あたり100万円相当額を超える支払手段を持ち出す場合は、複数人で分担して持ち出すことができます。ただし、全員が申告書を提出する必要があります。
• 税関職員から申告を求められた場合は、必ず申告に従ってください。
• 申告義務は、日本国内での移動に対しても適用されます。

支払手段の海外持ち出しに関する申告義務を理解し、遵守することで、資金洗浄やテロ資金供与の防止に協力しましょう。