改製原戸籍謄本はどうやって取得する？

改製原戸籍謄本 取得方法：全国一律750円の手数料

改製原戸籍謄本 取得方法を正しく理解することは手続きの停滞を防ぎ無駄な費用を抑えるメリットがあります。事前に確実な知識を身につけることで余計な手数料の発生を防ぎ円滑に必要書類を準備できます。損をしないための最適な請求手順を確認してください。

改製原戸籍謄本はどうやって取得する？基礎知識と結論

原戸籍（改製原戸籍）は、亡くなられた方の本籍地の自治体窓口、もしくは郵送で取得することができます。法律の改正によって戸籍の様式が変更された際、書き換えられる前の古い戸籍を指す言葉です。

残念ながら、コンビニ交付での取得はできません。

現在の最新の戸籍謄本であればマイナンバーカードを使ってコンビニで印刷できる自治体も増えましたが、改製原戸籍に関しては非対応です。電子化される前の古いデータであることや、用途が限定的であることが主な理由です。

私自身、身内の相続手続きで初めて改製原戸籍を集めた際、コンビニで取れないと知って途方に暮れました。正直なところ、現代の感覚からするとかなりアナログで面倒な手続きです。

しかし、ここで9割の人がつまずく非常に厄介な落とし穴があります - それは郵送請求時の手数料の支払い方法です。この点については、郵送手続きのセクションで具体的に解決策を解説します。

改製原戸籍謄本が必要になる主な場面と取得範囲

相続 改製原戸籍 集め方が最も頻繁に求められるのは、相続手続きの場面です。誰が法定相続人であるかを確定させるため、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍を揃える必要があります。

相続手続きにおいて、出生から死亡までの連続した戸籍（改製原戸籍を含む）の提出が義務付けられています。銀行口座 の解約や不動産の名義変更など、あらゆる場面でこの書類の束が必要になります。

多くの場合、戸籍は人生の中で何度か新しく作り直されています。結婚や転籍はもちろん、法律の改正（昭和改製や平成改製など）によっても作り直されるため、1通の戸籍謄本だけで出生から死亡までを網羅できる人はほとんどいません。

そのため、現在の戸籍から順番に過去へ遡って「改製原戸籍」や「除籍謄本」を次々と取得していく地道な作業が必要になるのです。

原戸籍の取り方：利用可能な3つの取得方法

改製原戸籍謄本を取得するには、主に3つの方法があります。ご自身の状況や本籍地までの距離によって、最適な方法を選んでください。

方法1：窓口請求と広域交付制度の活用

最も確実なのは、市区町村役場の窓口へ直接赴くことです。その場で内容を確認しながら取得できるため、遡り漏れを防ぐことができます。

令和6年3月1日から開始された広域交付制度により、本籍地以外の役所でも戸籍を取得できるようになり、手続きの負担が軽減されました。つまり 、本籍地が遠方にあっても、最寄りの役所窓口で改製原戸籍謄本を請求できるようになったのです。

これは画期的な変化です。

ただし、この制度には制限があります。請求できるのは、本人、配偶者、直系尊属（父母や祖父母）、直系卑属（子や孫）に限られます。兄弟姉妹の戸籍や、委任状を使った代理人請求では、この広域交付制度は利用できません。

方法2：郵送による請求（本籍地が遠方の場合）

広域交付制度の対象外であったり、平日に役所へ行く時間が取れなかったりする場合は、本籍地の役所へ郵送請求を行います。

ここで先ほどお話しした落とし穴に触れます。郵送請求の際、手数料は現金やクレジットカードではなく、郵便局で購入する「定額小為替」という特殊な証書で支払う必要があります。

定額小為替の発行には1枚あたり200円の手数料がかかります。改製原戸籍謄本の手数料は全国一律で1通750円ですが ^[3]、何通必要になるか事前に分からないことが多いため、多めに小為替を同封し、お釣りを切手で返却してもらうのが一般的なテクニックです。

方法3：専門家（司法書士や行政書士）への代理依頼

相続人が多くて関係が複雑な場合や、本籍地が何度も移動していて自力で集めるのが困難な場合は、専門家に依頼するのも有効な手段です。

専門家は職務上請求という正当な権利を持っており、依頼者に代わって迅速に全国の役所から戸籍を収集してくれます。費用はかかりますが、時間と精神的なストレスを劇的に減らすことができます。

改製原戸籍謄本の郵送請求：日数と具体的な手順

郵送請求において最も気になるのが「いつ届くのか」という点でしょう。

郵送の場合は投函してから手元に届くまで、おおよそ10日から14日前後の日数がかかります。役所の処理自体は1から3日程度で終わることが多いですが、往復の郵便事情により想定以上の時間がかかります。

すぐに必要だからといって焦っても、待つしかありません。

急ぎの場合は、往復の封筒に速達料金分の切手を貼り、赤字で「速達」と明記してください。これにより、日数を短縮することが可能です。

郵送請求に必要な基本セットは以下の通りです： 1. 交付請求書（各自治体のホームページからダウンロード） 2. 手数料分の定額小為替 3. 返信用封筒（宛名を書き、切手を貼ったもの） 4. 請求者の本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証など） 5. 相続関係が分かる戸籍のコピー（必要な場合）

改製原戸籍謄本の取得方法の比較

最寄りの窓口請求（広域交付制度）

1. 即日（その場で発行可能）
2. 平日日中に役所へ行ける直系親族。最も早く確実な方法
3. 顔写真付きの公的身分証明書（運転免許証など）、手数料の現金
4. 兄弟姉妹の戸籍は取得不可。代理人による請求も対象外

郵送による請求

1. 約10日から14日程度（速達利用で短縮可能）
2. 平日に役所へ行く時間が全くない方。広域交付制度の対象外となる親族
3. 定額小為替、返信用封筒、切手、申請書、本人確認書類コピー
4. 書類に不備があると返送され、さらに日数がかかるリスクがある

専門家への代理依頼

1. 専門家のスケジュールによるが、自身の作業時間はほぼゼロ
2. 相続人が多くて複雑な場合や、本籍地が遠方で何度も転籍している場合
3. 委任状、身分証明書の提示のみ
4. 戸籍発行手数料に加えて、数万円程度の専門家報酬が発生する

佐藤さんの相続手続き：郵送請求での思わぬ失敗と学び

佐藤さん（都内在住の45歳会社員）は、北海道にある祖父の相続手続きのため、改製原戸籍が必要になりました。平日は仕事があり、北海道まで行くのは不可能なため、郵送請求を決意します。役所のホームページを確認し、必要な書類を揃え始めました。

彼は郵便局で1通分（750円）の定額小為替を購入し、申請書とともに投函しました。しかし1週間後、役所から一本の電話が入ります。祖父の戸籍は過去に2回の改製を経ており、改製原戸籍が2通存在するため、手数料が足りないという連絡でした。

追加の定額小為替（750円）を再び郵便局の窓口（平日16時まで）に買いに行かなければならず、有給休暇を半日消化する羽目になりました。最初から多めに小為替（例えば750円を3枚など）を送り、余った分はお釣りを切手や為替で返してもらうという裏技を知ったのは、手続きが大きく遅れた後でした。

結局、すべての戸籍が手元に揃うまで20日近くかかりました。完璧を目指して1通分の料金だけをピッタリ送るのではなく、想定される通数より少し多めに手数料を同封することが、郵送手続きをスムーズに進める最大のコツだと彼は学びました。