行政書士ができないことは何ですか？

行政書士が「できないこと」：知っておくべき業務範囲の線引き

行政書士は、街の身近な法律家として、各種許認可申請や契約書作成など、幅広い業務を扱っています。しかし、その業務範囲は法律で明確に定められており、「できること」と「できないこと」が存在します。ここでは、行政書士が「できないこと」に焦点を当て、具体例を交えながら解説します。

1. 法律相談を有料で行うこと

行政書士は、法的なアドバイスを行うことができますが、その対価として報酬を受け取ることは原則として禁じられています。これは、弁護士法との兼ね合いによるもので、法律相談を有料で行えるのは弁護士のみと定められています。

ただし、行政書士は、具体的な依頼内容に基づいた書類作成に関連して、必要な範囲内で法的な説明やアドバイスを行うことは可能です。例えば、建設業許可申請に必要な要件や、遺言書作成における注意点などを説明することは問題ありません。あくまで「書類作成」という業務に付随する形で、限定的にアドバイスができるという点に注意が必要です。

2. 裁判や示談交渉の代理人となること

弁護士は、訴訟や示談交渉の代理人として、依頼者の権利を主張し、相手方と交渉することができます。しかし、行政書士には、このような代理権限は認められていません。

例えば、交通事故の損害賠償請求において、相手方保険会社との交渉を行ったり、訴訟を起こしたりすることは、行政書士の業務範囲外となります。もし、このような事態に直面した場合は、弁護士に依頼する必要があります。

3. 特定の行政庁に対する不服申立ての代理

行政に対する不服申立てには、行政書士が代理できるものとできないものがあります。例えば、審査請求や異議申立てなど、特定の行政庁に対する不服申立てについて、行政書士が代理人となることは原則として認められていません。

これは、行政書士が行政機関との間に立ち、公正な判断を阻害する可能性を避けるためです。ただし、例外的に、法令で認められている場合は、行政書士が代理人となることができます。

4. その他

上記以外にも、行政書士は、以下のような業務を行うことはできません。

• 刑事事件の弁護: 刑事事件における弁護活動は弁護士の独占業務です。
• 税務申告: 税務申告に関する業務は税理士の独占業務です。
• 不動産登記: 不動産登記に関する業務は司法書士の独占業務です。

まとめ

行政書士は、許認可申請や契約書作成など、専門的な知識と経験を活かして、幅広いサポートを提供してくれる頼りになる存在です。しかし、その業務範囲には明確な線引きがあり、弁護士などの他の専門家でなければ対応できない業務も存在します。

行政書士に依頼する際には、事前に「できること」と「できないこと」をしっかりと確認し、自分の抱える問題に最適な専門家を選ぶことが重要です。もし、判断に迷う場合は、複数の専門家に相談してみることをお勧めします。

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