アパートの退去費用が6年でカビが生えたらどうなる？

6年住んだアパートにカビ発生！退去費用、一体どうなる？ 原状回復義務の境界線を徹底解説

6年以上住んだアパートに、ある日突然カビが発生したら…。「退去費用を請求されるのではないか？」と不安になるのは当然です。しかし、一概に「請求される」「されない」とは言えません。 賃貸契約における原状回復義務は、入居者の故意・過失によって生じた損耗を回復する義務であり、経年劣化や通常損耗は含まれません。 では、6年以上住んだアパートのカビは、一体どちらに該当するのでしょうか？

カビ発生の原因を特定せよ！

まず最初に確認すべきは、カビ発生の原因です。

• 入居者の過失によるカビ： 換気不足、結露の放置、水漏れの放置など、入居者の不注意や管理不足が原因で発生したカビは、原状回復義務が発生する可能性が高まります。特に、風呂場やキッチンなど、水回りで発生しやすい黒カビは注意が必要です。
• 建物の構造的欠陥によるカビ： 断熱性の低さ、雨漏り、換気設備の不備など、建物の構造的な問題が原因で発生したカビは、通常損耗とみなされ、原状回復義務は発生しない可能性が高くなります。
• 自然発生的なカビ： 湿気の多い地域、日当たりの悪い部屋など、環境要因によって自然発生的に発生したカビも、通常損耗とみなされる場合があります。

6年という居住年数がポイント！

6年という居住年数は、原状回復義務の判断において大きな影響を与えます。国土交通省のガイドラインでは、居住年数が長くなるほど、経年劣化や通常損耗の割合が大きくなると考えられています。そのため、入居者の過失が一部認められる場合でも、6年以上の居住期間を考慮し、原状回復費用の全額を請求されるケースは少ないでしょう。

重要なのは「程度」と「告知義務」

カビの発生原因だけでなく、その程度も重要な判断材料となります。軽微なカビであれば、清掃で対応できる範囲と判断される可能性もありますが、広範囲に及ぶカビや、建物の内部にまで浸食しているような深刻なカビは、原状回復費用が高額になる可能性があります。

また、入居時にカビが発生しやすい状態であることを告知されていたかどうか、あるいは、入居後にカビの発生を認識していながら、管理会社に報告しなかったかどうかなども、責任の所在を判断する上で考慮されます。

泣き寝入りしないために！取るべき行動

1. 証拠を集める： カビが発生している箇所の写真や、カビの原因となりうる状況（雨漏り、結露など）を記録しておきましょう。
2. 管理会社に連絡： カビの発生状況を管理会社に伝え、原因調査を依頼しましょう。
3. 専門家に相談： 必要であれば、弁護士や消費者センターなどの専門機関に相談し、アドバイスをもらいましょう。
4. 立ち会い： 退去時の立ち会いには必ず参加し、カビの状態や原状回復費用の見積もりをしっかりと確認しましょう。
5. 交渉する： 原状回復義務の範囲について納得できない場合は、管理会社と交渉しましょう。国土交通省のガイドラインを参考に、根拠を示しながら交渉することが重要です。

まとめ

6年以上住んだアパートのカビによる退去費用は、カビの発生原因、程度、居住期間、告知義務、そして交渉によって大きく左右されます。泣き寝入りせず、しっかりと状況を把握し、専門家の力を借りながら、納得のいく解決を目指しましょう。安易に請求に応じるのではなく、冷静に判断し、適切な対応を取ることが大切です。

#アパート退去 #カビ #損害賠償