預貯金7000万ある世帯の割合は？

預貯金7000万ある世帯の割合：準富裕層の上位約6〜7%

預貯金7000万ある世帯の割合を正しく把握することは、自身の経済的な立ち位置や資産管理の目標を設定する上で非常に役立ちます。全体のなかでどの程度の位置に属するのかを確認し、適切な資産形成の計画を立てるための参考にしてください。

預貯金7000万ある世帯の割合は？日本国内における位置づけ

預貯金や株式などの純金融資産が5,000万円以上1億円未満の世帯は準富裕層と呼ばれ、日本全体の約7.4%（約404万世帯）が該当します。7,000万^[1] 円という金額をピンポイントで絞った公的統計はありませんが、金融資産5,000万円〜1億円の層に含まれ、金融資産 上位 何パーセントかといえば上位約6〜7%程度と推計されます。

そう、金融資産7,000万円という数字は、日本国内においてかなり上位に入る水準です。ただ、周囲を見渡すと「自分と同じくらいの人はどれくらいいるのだろう」と気になるところでしょう。

日本の資産階層別ピラミッドにおける位置づけ

野村総合研究所の推計による日本の資産規模別の世帯割合を見ると、全体の構造がよくわかります。マス層（3,000万円未満）が約79.4%を占め、アッパーマス層（3,000万円〜5,000万円未満）が約10.3%続きます。 ^[2]

そして、その上が今回のテーマである準富裕層（5,000万円〜1億円未満）で約7.4%、さらに富裕層（1億円〜5億円未満）が約2.8%、超富裕層（5億円以上）が約0.2%となっています。7,000万円の預貯金や金融資産を^[3] 持つ世帯は、準富裕層 割合 日本のデータで見ても、この準富裕層のなかにしっかり組み込まれる形です。

保有世帯の特徴と年代別の傾向

資産7,000万円を持つ世帯には、どのような背景や特徴があるのでしょうか。現役世代とシニア層では、その形成プロセスが大きく異なります。

現役世代とシニア層での違い

20代から40代の現役世代で金融資産が7,000万円に達している世帯は、全体の数パーセント程度とごくわずかです。共働きでの積極的な投資や、IT・金融などの高収入層、あるいは早期の資産形成成功者が中心になります。

一方で、定年退職を迎える60代から70代のシニア層になると、この割合は跳ね上がります。長年の給与からの蓄積に加え、まとまった退職金が支給されるためです。退職金を機に純金融資産 5000万 1億 世帯数の層へと仲間入りするケースが非常に多いのが実態です。

資産7,000万円を維持・運用するためのポイント

まとまった資産を手に入れた後、それをどう守り、増やすかも重要になってきます。ただ銀行に預けておくだけでは、インフレによって実質的な価値が目減りしてしまうリスクがあります。

分散投資を基本にしつつ、生活防衛資金をしっかり確保した上で運用に回すのが一般的です。とはいえ、無理にリスクを取る必要はありません。自分のライフプランに合わせた出口戦略を描くことが、豊かな老後へのカギとなります。

日本の主な資産階層の比較

準富裕層（5,000万〜1億円未満）

- 上位10%未満に入る豊かな層。シニアの退職金や共働き層が多い

- 日本全体の約7.4%（約404万世帯）

- 老後の資金的な余裕があり、ゆとりを持った生活が可能

アッパーマス層（3,000万〜5,000万円未満）

- 富裕層へのステップアップ段階にある準ミドル層

- 日本全体の約13.4%

- 堅実な貯蓄と投資を継続している世帯が多い

マス層（3,000万円未満）

- 大部分の日本国民が属する最も一般的な階層

- 日本全体の約76.8%

- 日々の家計管理と計画的な貯蓄が中心となる

佐藤さんの資産形成の軌跡

佐藤さん夫婦は東京郊外に暮らす共働きの会社員でした。若い頃から特別な贅沢をせず、毎月給料の一定額をコツコツと投資信託に回していました。

最初は「本当にこれで増えるのか」と半信半疑で、相場が下がるたびに不安で夜も眠れない時期がありました。幾度となく売却しそうになる衝動に駆られたのです。

それでも積立を継続したところ、50代半ばに差しかかった頃、複利の効果と給与の蓄積が重なり、世帯の金融資産が7,000万円を突破しました。

結果として、老後の資金に対する不安が劇的に軽減し、子どもたちの教育費や自分たちのセカンドライフに向けた選択肢が大きく広がりました。