貯蓄が500万円以上ある世帯の割合は？

500万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合

日本の世帯における貯蓄の状況を把握するには、中央値を用いると実態をより正確に反映できます。平均値は高額貯蓄を持つ世帯の影響を受けやすいためです。

中央値による推定

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（2022年）によると、2人以上の世帯における貯蓄の中央値は200万～299万円でした。500万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合は調査されていませんが、中央値が299万円であることを考慮すると、500万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合は全体の30%程度と推定できます。

年齢層別の状況

500万円以上の貯蓄を持つ世帯は、年齢層によって割合が異なります。総務省の「貯蓄動向調査」（2021年）によると、60～74歳の世帯では貯蓄額が500万円以上である割合は約40%、75歳以上の世帯では約50%でした。これは、高齢層が長年働いて貯蓄を積み上げてきたためと考えられます。

地域格差

貯蓄の状況は地域によっても差があります。総務省の調査によると、2021年の貯蓄額が500万円以上である世帯の割合は、東京都で約40%と全国平均を上回り、沖縄県で約20%と全国平均を下回りました。この格差は、収入や支出の差、住宅価格などの要因によるものと考えられます。

注意事項

貯蓄の状況に関するデータは調査元によって異なるため、比較する際には注意が必要です。また、中央値は平均値と異なり、すべての世帯のデータを並べたときに中央に位置する値です。そのため、500万円以上の貯蓄を持つ世帯が実際よりも多く推定される可能性があります。