112年公務人員退休新制領多少？

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2023年に退職する場合、満額の月額年金を受け取るには、原則として62歳である必要があります。もし62歳未満で退職する場合は、年齢と勤務年数の合計が87以上であることが条件となります。ただし、2030年までは段階的な移行期間となり、条件となる指標数は年々上昇します。2031年以降は指標数は廃止され、月額年金を受け取れる年齢は65歳に引き上げられます。

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112年公務人員退休新制領多少？詳細解説

公務員の年金制度は、2023年から「112年公務人員退休新制」に移行します。この新制度では、退職金と年金の支給要件が変更となります。

退職金の支給要件

新制度では、退職金の支給要件は以下になります。

満額支給: 退職時62歳、勤務年数35年以上
部分支給: 退職時62歳未満、勤務年数30年以上～34年未満
普通支給: 退職時62歳未満、勤務年数25年以上～29年未満

月額年金の支給要件

月額年金を受け取るには、以下の要件を満たす必要があります。

満額支給: 退職時62歳、勤務年数35年以上
部分支給: 退職時62歳未満、年齢と勤務年数の合計が87以上

ただし、移行期間中は以下の変動があります。

年次	年齢と勤務年数の合計
2023年～2024年	83
2025年～2026年	84
2027年～2028年	85
2029年～2030年	86

2031年以降は指標数が廃止され、月額年金を受け取れる年齢は65歳に引き上げられます。

支給額の計算

退職金と年金の支給額は、以下の式で計算されます。

退職金: 最終月俸 × 勤務年数 × 1.5か月
月額年金: 最終月俸 × 勤務年数 × 18%

例

最終月俸が50万円、勤務年数が35年の公務員が、62歳で退職した場合の支給額は次のようになります。

退職金: 50万円 × 35年 × 1.5か月 = 2,625万円
月額年金: 50万円 × 35年 × 18% = 約29万円

注意

既得権の保護措置があります。2023年1月1日より前に採用された公務員は、旧制度と新制度のどちらか有利な制度を選択できます。
地方公務員の一部では、独自の年金制度を設けている場合があります。

112年公務人員退休新制は、公務員の年金制度に大きな影響を与えます。退職時期や年金支給額に影響を受ける可能性があるため、公務員の方は制度の内容をしっかりと把握しておくことが重要です。