身分証明書を郵送で取り寄せるには？

身分証明書 郵送 取り寄せ：定額小為替と110円切手の準備

身分証明書 郵送 取り寄せの手続きを円滑に進めるには、必要なアイテムの仕様を確認することが重要です。正しく準備をしないと書類不備により受け取りが遅れるリスクを伴います。迅速かつ確実に証明書を受け取るためにも、事前に詳しい必要書類や注意点を正しく把握しましょう。

身分証明書を郵送で取り寄せる手順と全体像

身分証明書（禁治産・準禁治産、後見の登記、破産宣告の通知を受けていないことの証明書）を郵送で取り寄せたいときは、本籍地のある市区町村役所へ必要書類を郵送して請求します。個人の法的な信用を証明する重要な書類であるため、現住所ではなく「本籍地」への請求が必要になる点に注意しましょう。取り寄せの方法は意外とシンプルで、基本の4アイテムを封筒にまとめてポストに投函するだけです。ただ、不備があると役所から差し戻されてしまい、余計な日数がかかってしまうこともあります。まずは請求の全体像を正しく把握し、一発で手続きを完了できるように準備を整えていきましょう。

郵送請求の手続きは、状況によって異なる要素が絡んできます。たとえば自治体ごとの正確な手数料の違いや、普通郵便と速達による配達日数の差、さらに本人確認書類のコピーの取り方など、あらかじめ知っておくべきポイントがいくつか存在します。でも、安心してください。各ステップを丁寧に確認していけば、誰でも迷わず安全に取り寄せることが可能です。

郵送での取り寄せに必要な4つの書類・アイテム

身分証明書の郵送請求には、申請書、本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替、そして返信用封筒の4点が必要になります。どれか1つでも欠けていたり不備があったりすると、証明書を発行してもらえません。何日も待った挙句に書類が戻ってくるのを防ぐためにも、各アイテムの用意の仕方を詳しく見ていきましょう。

1. 郵送用の交付申請書（請求書）

各自治体のホームページから「戸籍等交付請求書（郵送用）」などのPDFファイルをダウンロードして印刷するのが一番確実です。自宅にプリンターがない場合は、コンビニのマルチコピー機を利用するか、白い便箋に手書きで必要事項を記入しても受け付けてもらえます。手書きの際に漏れなく記入すべき項目は以下の通りです。 本籍地と筆頭者氏名: 住民票の住所ではなく、必ず戸籍に登録されている正確な本籍地と筆頭者の氏名を書きます。 必要な人の氏名と生年月日: 身分証明書を発行したい本人の情報を明記します。 請求理由: 「融資手続きのため」「資格登録のため」など、何に使うのかを具体的に記入します。 請求者の現住所・氏名・日中の連絡先: 役所の担当者が内容を確認して疑問があった際、直接電話がかかってくることがあります。そのため、携帯電話など日中に必ずつながる電話番号を書いておくことが非常に重要です。

2. 本人確認書類のコピー（写し）

請求者本人の氏名と、現在の住民登録地（現住所）がはっきりと確認できる本人確認書類のコピーを同封します。運転免許証やマイナンバーカードが代表例です。マイナンバーカードをコピーする際は、顔写真が印刷されている「表面のみ」をコピーしてください。個人番号が記載されている裏面はコピー不要です。もし健康保険証をコピーとして使用する場合は、プライバシー保護の観点から、記号・番号・枝番などの部分をあらかじめ黒の油性マジック等で黒塗り（マスキング）して見えないように隠す必要があります。

3. 手数料（定額小為替証書）

郵送請求の手数料は、現金の代わりに「定額小為替（ていがくこがわせ）」で支払うのが一般的です。定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で購入できます。身分証明書の手数料は1通につき300円前後となっており、自治体によって若干金額が前後します。小為替を購入する^[1] 際は、役所側で処理がスムーズに行えるよう、お釣りが出ないようにぴったりのお札（額面面面）を用意しましょう。また、購入した定額小為替の券面には「指定受取人」などの記入欄がありますが、ここには何も書かずに「完全に無記名」のまま、払渡票も切り離さずに同封するのが鉄則です。なお、定額小為替には発行日から6か月という有効期限があります。役所での換金手続きの都合もあるため、発行されてから5か月以内の、できるだけ新しいものを送るようにしましょう。

4. 返信用封筒（切手貼付・宛先記入）

証明書を自宅に送り返してもらうための封筒です。封筒の表面には、請求者の現住所（本人確認書類に記載されている住民登録地）と氏名をあらかじめ記入しておきます。勤務先や別居している家族の家など、住民票のない場所を返送先に指定することは原則としてできません。また、封筒には必要な料金分の切手をしっかりと貼り付けておきます。令和6年10月の郵便料金改定により、定形封筒（25gまで）の基本料金は110円となっています。複数枚の証明書を一度に請求して重くなりそうな場合は、少し多めに切手を同封しておくか、「不足分受取人払」と封筒に書いておくと安心です。お急ぎの場合は、基本料金に速達料金（250gまでならプラス300円）を上乗せした切手を貼り、封筒の上部に赤線を引いて「速達」と目立つように記載しておきましょう。 ^[3]

手元に届くまでの期間・日数の目安

郵送請求をしてから実際に身分証明書が手元に届くまで、通常は1週間から2週間程度かかるのが一般的です。こ^[4] の期間には、往復の郵便配達にかかる日数と、役所の中での事務処理にかかる日数の両方が含まれています。役所に書類が到着してから発送されるまではスムーズにいけば2日から3日程度ですが、週末を挟んだり、申請が混み合う時期だったりするとさらに日数が伸びるケースがあります。そのため、仕事の提出期限などで必要な場合は、スケジュールに十分な余裕を持って申請することが大切です。どうしても急ぎで手に入れたいという場合は、往路・復路ともに「速達」を利用することで、郵便の移動時間を大幅に短縮できます。ただし、役所での処理時間自体を早めることはできないため、そこは頭に入れておきましょう。

また、自治体によってはマイナンバーカードを活用した「オンライン申請」に対応している場合もあります。スマートフォンから電子申請を行い、手数料をクレジットカード等で決済すれば、役所へ行く手間や定額小為替を買う手間を省くことができます。この場合も証明書自体は郵送（住民登録地宛て）で届くことになりますが、普通に書類を郵送するよりは数日早く手元に届くケースが多いです。本籍地の自治体がオンライン申請に対応しているかどうか、事前にウェブサイトなどで確認してみるとよいでしょう。

身分証明書の郵送請求における重要ポイント比較

身分証明書を取り寄せるにあたり、請求方法による特徴の違いや、手数料の具体的な例をわかりやすく整理しました。どの方法を選ぶべきか、スケジュールの緊急度やお手元の準備状況に合わせて判断する際の参考にしてください。

請求方法と自治体別対応の比較

郵送請求（基本の方法）

• 平日に郵便局の窓口に行って定額小為替を購入する手間が発生する
• 通常1週間〜2週間程度（往復の郵便事情や役所の処理状況による）
• マイナンバーカードを持っていなくても、誰でも確実に自宅から請求できる
• 申請書、本人確認書類のコピー、定額小為替、返信用封筒

オンライン申請（⭐対応自治体のみ）

• 本籍地の自治体がシステムを導入していない場合は利用できない。証明書は郵送で届く
• 通常1週間前後（申請書の郵送期間がないため、郵送請求より数日早い）
• 24時間いつでもスマホから申請可能で、小為替の購入や返信用封筒の用意が不要
• スマートフォン、マイナンバーカード（署名用電子証明書）、クレジットカード等

横浜市（本籍地の場合の例）

• 1通につき300円（窓口、郵送、オンラインいずれも同様）
• 〒231-8307 横浜市中区桜木町1丁目1番地56 横浜市郵送請求事務センター
• 対応あり。マイナンバーカードを使用してスマートフォンから申請が可能

千葉市（本籍地の場合の例）

• 1通につき300円
• 〒263-8560 千葉市稲毛区穴川4丁目12番1号 千葉市区政事務センター
• ぴったりサービス等による一部オンライン申請の仕組みを確認・導入

急な資格登録で身分証明書が必要になった健太さんの体験談

都内在住の会社員である健太さんは、仕事で新しい資格を登録するために「身分証明書」を1通提出するよう急に求められました。しかし、彼の本籍地は遠く離れた実家のある地方都市にあり、平日に有給休暇を取って窓口まで行く余裕はまったくありませんでした。

そこで健太さんは郵送請求をすることに決め、実家の自治体のホームページから申請書をダウンロードして記入しました。最初の失敗として、仕事終わりの夜に慌てて準備をしたため、本人確認用に入れた健康保険証のコピーの記号や番号を隠さずにそのまま封筒に入れてしまいそうになりました。直前で気づき、油性マジックで該当箇所を丁寧に塗りつぶして事なきを得ました。

さらに大きなハードルだったのが手数料の定額小為替です。郵便局の貯金窓口は平日の夕方までしか開いていないため、昼休みに会社の近くの郵便局へダッシュして300円分の小為替をなんとか購入しました。書類一式を封筒に入れ、期限が迫っていたため往復ともに速達料金分の切手を貼り付けてポストに投函しました。

書類を発送してから4日後の朝、健太さんの自宅のポストに無事、実家の役所から身分証明書が届きました。往復速達にしたことで、通常の1週間から2週間かかる期間を大幅に短縮でき、無事に社内での資格登録の手続きに間に合わせることができました。不備をなくす丁寧なチェックと、平日の昼間の時間確保が成功の鍵だったと振り返っています。