在留カードを返納しないと罰金はいくらですか？

在留カード返納義務：意外と知らない落とし穴と罰金について

在留カードは、日本に中長期滞在する外国人にとって、身分証明書として非常に重要なものです。しかし、その役割が終わった後、つまり在留資格を失った後や永住許可を得た後などに、返納義務があることをご存知でしょうか？ 意外と知られていないこの義務を怠ると、罰金が科せられる可能性があります。今回は、在留カードの返納義務と、返納しなかった場合の罰金について、詳しく解説します。

なぜ在留カードを返納する必要があるのか？

在留カードは、あくまで日本に合法的に滞在する外国人に発行されるものです。在留資格を失った場合や、永住許可を得て在留カードが不要になった場合、そのカードは法的効力を失います。不要になった在留カードが不正に使用されるのを防ぎ、不法滞在や不法就労といった犯罪を抑制するために、返納が義務付けられています。

どんな場合に返納が必要になるのか？

在留カードの返納が必要になるのは、主に以下のケースです。

• 在留期間が満了し、更新せずに帰国する場合
• 在留資格を変更し、新しい在留カードが交付された場合
• 永住許可を取得した場合
• 死亡した場合（この場合は、親族などが返納します）
• 日本国籍を取得した場合

返納期限は？

返納が必要になった日から14日以内に返納しなければなりません。

返納場所は？

原則として、地方出入国在留管理局（入国管理局）の窓口で返納します。郵送での返納も可能ですが、その場合は必ず配達記録が残る方法（書留など）を利用し、宛先や必要書類を事前に確認するようにしましょう。

返納を怠るとどうなる？罰金はいくら？

正当な理由なく在留カードを返納しなかった場合、20万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

罰金を科せられる以外に何か影響はある？

罰金だけでなく、今後の在留資格の申請や更新に影響が出る可能性も否定できません。入国管理局は、過去の違反歴も審査の対象とするため、一度罰金を科せられると、その後の申請が厳しくなることも考えられます。

在留カードを紛失した場合や盗難に遭った場合は？

紛失や盗難に遭った場合は、速やかに警察に届け出るとともに、入国管理局にも報告する必要があります。報告することで、悪用されるリスクを軽減できます。

まとめ

在留カードの返納義務は、意外と忘れがちですが、法律で定められた重要な義務です。返納が必要な場合は、期限内に必ず返納するようにしましょう。もし返納を怠ってしまった場合は、速やかに入国管理局に相談することをおすすめします。在留カードに関する疑問や不明点があれば、入国管理局の窓口やウェブサイトで確認するようにしましょう。