扶養申告書を出さないとどうなる？

扶養申告書を出さないとどうなる？手取りや年末調整への影響

給与を受け取る際に必ず提出が求められる書類を未提出のままにしておくと、毎月の給与から多額の税金が天引きされるなど大きな不利益が生じます。余計な税負担を負ったり確定申告の手間を増やしたりしないよう、扶養申告書を出さないとどうなるかの仕組みを正しく理解して期限内に確実に提出することが大切です。

扶養申告書を出さないとどうなる？結論と4つの大きなデメリット

扶養申告書を出さないとどうなるかについては、勤務状況や給与の受け取り方によって影響の大きさが異なります。結論から言うと、給与所得者の扶養控除等申告書 出さない場合、毎月の源泉徴収の際に受けられる諸控除が適用されず、さらに勤務先での年末調整も行われなくなります。

手取りがガクッと減ります。私が経理の現場で相談を受けていた頃も、この紙1枚を出し忘れただけで給与明細を見て青ざめる社員を何人も見てきました。本来なら月数千円で済むはずの所得税が、突然数万円単位で天引きされるケースも珍しくありません。

しかも、納めすぎた税金は会社が自動的に返してくれるわけではありません。実は、提出しないことで発生する損失には、多くの人が見落としがちな「ある致命的なリスク」が隠れています - 詳しくは後半の複数の勤務先がある場合の注意点で解説します。

毎月の源泉徴収税額が高くなる仕組み（甲欄と乙欄の違い）

扶養控除申告書 未提出 デメリットは、源泉徴収税額表の「乙欄」が適用され、毎月の天引き額が跳ね上がることです。基礎控除や配偶者控除といった人的控除が計算に反映されないため、同じ給与額でも手取りが大きく減少します。

たとえば、社会保険料控除後の月給が25万円で扶養親族が0人の場合を比較してみましょう。申告書を提出して「甲欄」が適用されると源泉徴収税額は6,110円ですが、未提出で「乙欄」になると35,500円もの所得税が引かれます。その差は実に約5.8倍にもなり、年間では35万円以上も手取りが変わってくる計算です。

正直なところ、この税額表の仕組みは複雑すぎて最初は頭が痛くなります。私も初めて源泉徴収税額表を見たときは、数字の羅列に目が滑り、なぜここまで税率が違うのか全く理解できませんでした。しかし、国からすれば「他にメインの収入源があるのだろう」と判断して高めの税率をかける仕組みになっているのです。

会社で年末調整が行われない理由と確定申告の手間

給与支払者は、年末調整 扶養控除申告書 出さない場合の従業員に対して年末調整を行うことが法律上できません。そのため、年間を通じて納めすぎた所得税を精算するには、翌年の2月16日から3月15日までの間に自分自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告は本当に面倒です。会社の年末調整であれば書類に名前を書いてハンコを押す程度で終わりますが、確定申告では源泉徴収票を集め、控除証明書を整理し、申告書を作成して税務署へ提出しなければなりません。慣れない作業に休日を丸一日潰してしまう人も多く、提出期限を過ぎてしまえば還付を受ける手続きがさらに煩雑になります。

「独身で扶養家族がいないから出さなくていい」と思い込んでいる人が非常に多いですが、それは完全な誤解です。扶養親族がいなくても、自分自身の基礎控除などを適用するために全員が提出する必要があります。

複数の勤務先（ダブルワーク・副業）がある場合の注意点と重複リスク

2以上の給与 of支払者から給与の支払いを受ける場合、扶養申告書はそのいずれか一の給与の支払者（主たる給与の支払者）に対してのみ提出することができます。複数の勤務先に同時に提出することは税法上認められていません。

ここで、冒頭でお伝えした「見落としがちな致命的なリスク」の正体をお話しします。もし本業と副業の両方に扶養申告書を出してしまうと、両方の勤務先で基礎控除などの枠が二重に適用されてしまいます。結果として本来納めるべき税金よりも少ない額しか源泉徴収されず、後から税務署の調査で発覚して、不足分の所得税に加えて無申告加算税や延滞税といったペナルティを課される恐れがあるのです。

ダブルワークをしている場合 - そしてここが重要なのですが - 必ず収入が多い方の勤務先1社だけに提出し、もう1社は未提出（乙欄 適用 税金 高くなる）にしておかなければなりません。その上で、翌年に2社分の源泉徴収票を合算して確定申告を行うのが正しいルールです。

扶養申告書を出し忘れたときの正しい対処法

提出期限を過ぎて出し忘れてしまった場合でも、給与支払者が年末調整の計算を確定する前であれば、速やかに経理や人事担当者へ提出することで対応してもらえます。すでに年末調整が終わっている場合は、翌年の確定申告（還付申告）で納めすぎた税金を取り戻す手続きを進めましょう。

まずは会社の担当部署へ連絡してください。実務上、11月から12月にかけて行われる年末調整の最終締め切り前であれば、途中から提出してもその年の1年分の税額をまとめて精算してくれるケースが大半です。もし年が明けてしまった場合でも、還付申告は対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できるため、慌てる必要はありません。

ただし、税務上の手続きや個別の控除適用については複雑なケースも存在するため、判断に迷う場合は最寄りの税務署や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

扶養控除等申告書の「提出あり（甲欄）」と「提出なし（乙欄）」の比較

扶養申告書を提出した場合としない場合では、税金の計算方法や手続きに大きな違いが生まれます。

提出あり（甲欄適用）

- 医療費控除や副業収入などがなければ、原則として確定申告は不要

- 基礎控除や扶養控除などが反映されるため、税額は低く抑えられる

- 1社のみから給与を受けている人、またはダブルワークの主たる勤務先

- 勤務先で年末調整が行われ、税金の過不足が自動的に精算される

提出なし（乙欄適用）

- 納めすぎた所得税を取り戻すために、翌年自分で確定申告をする必要がある

- 人的控除が一切適用されないため、甲欄に比べて税額が大幅に高くなる

- ダブルワークの従たる勤務先（サブのバイト先）、または提出を忘れた人

- 勤務先では年末調整が行われず、払いすぎた税金はそのままになる

新卒社員Aさんの給与明細ショックと年末調整での挽回

東京都内のIT企業に新卒で入社した佐藤さん（23歳）は、独身で扶養家族がいないため、入社手続きの書類束にあった扶養控除等申告書を提出せず放置していました。

初任給の明細を見た佐藤さんは驚愕します。額面24万円に対し、所得税が約3万円も引かれており、同期より手取りが2万円以上も少なかったのです。人事部に問い合わせると、未提出のため乙欄で計算されていると告げられました。

さらに「10月までの分は毎月高いまま引かれ続け、返ってくるのは12月の年末調整になる」と聞き、もっと早く確認すればよかったと深く後悔しました。

佐藤さんはその日のうちに書類を提出し、翌月からは通常の税額に戻りました。12月の年末調整では、それまで余分に天引きされていた約15万円が一括で還付され、無事に全額を取り戻すことができました。

ダブルワークで二重提出してしまった鈴木さんの税務トラブル

大阪市で飲食店と配送のアルバイトを掛け持ちしていた鈴木さん（31歳）は、それぞれの職場で渡されるがままに扶養控除等申告書を両方に提出していました。

どちらの職場でも甲欄で計算されていたため、毎月の手取りが多くて得をした気分になっていました。しかし翌年、2か所の収入を合算した給与支払報告書が自治体と税務署に届いたことで事態が一変します。

税務署から確認の通知が届き、基礎控除が二重に適用されていたため本来の税額より約8万円も納税が不足していることが判明したのです。

鈴木さんは急いで期限後申告を行い、不足分の所得税8万円に加えて延滞税を支払う羽目になりました。それ以降は収入の多い配送の仕事だけに提出し、毎年3月に自分で確定申告を行っています。