空き家を放置すると固定資産税はいくらになりますか？

空き家の放置で発生する固定資産税の増額

空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍まで跳ね上がる可能性があります。具体的には、特定空家等に認定された空き家に対して、固定資産税が最大6倍に引き上げられる仕組みです。

特定空家等とは

特定空家等とは、以下の要件を満たす空き家を指します。

• 床面積が50平方メートル以上
• 長期間にわたり居住されていない
• 倒壊や著しい損傷の恐れがない
• 防犯上の問題が生じていない

空き家が特定空家等に認定されると、市町村から通知が届きます。通知を受け取ってから90日以内に、空き家を居住用または賃貸用に転用するか、解体する必要があります。期限内に対応しなければ、固定資産税が最大6倍に引き上げられます。

固定資産税増額の負担

空き家の固定資産税が6倍に引き上げられると、次のような大きな負担が発生します。

• 住宅地：年間20万円程度
• 商業地：年間100万円程度

固定資産税は、毎年4月1日の時点での所有者に課税されます。空き家が特定空家等に認定された場合は、その時点から6倍の固定資産税が発生します。

放置によるその他の負担

固定資産税の増額に加えて、空き家を放置すると次のような負担も発生する可能性があります。

• 相続登記義務化違反の過料：2024年4月1日から、相続が発生してから3か月以内に相続登記を行うことが義務化されます。期限内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料が課されます。
• 倒壊や火災の危険性：空き家は管理が行き届いていないため、倒壊や火災の危険性が高くなります。隣接する建物や人に被害が及ぶと、損害賠償責任が発生する可能性があります。

早めの対策が賢明

空き家を放置していると、固定資産税やその他の負担が大きく増加します。相続登記義務化も迫っています。早めの対策を講じることで、税金負担を軽減し、トラブルを回避できます。

対策の具体例

空き家対策としては、次のような方法があります。

• 居住用または賃貸用に転用する：空き家を居住用または賃貸用に改修して利用する。
• 解体する：空き家を解体して更地にする。
• 売却する：空き家を売却して処分する。

実家の売却を行う場合は、譲渡所得税の3000万円特別控除を活用できます。この控除を利用すると、譲渡所得に対する税金が大幅に軽減できます。

空き家の放置は、固定資産税の増額やその他の負担につながります。早めの対策を講じて、税金負担を軽減し、トラブルを回避しましょう。