海外赴任中に固定資産税はどうなるのか？

海外赴任中の固定資産税：納税義務と対策、そして知っておくべき注意点

海外赴任が決まった際、住居や生活の準備に追われるのは当然のことです。しかし、忘れがちなのが、日本国内に所有する不動産の固定資産税です。うっかり放置してしまうと、延滞金が発生し、最悪の場合、財産が差し押さえられる可能性もあります。海外赴任中だからこそ、しっかりと対策を講じておく必要があります。

固定資産税は誰が、いつ、何に課税されるのか？

まず、固定資産税とは、毎年1月1日時点で固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人に課税される税金です。納税通知書は通常、毎年4月～6月頃に送付され、年4回の分割払い、または一括払いが可能です。

海外赴任中の納税義務と具体的な対策

重要なのは、海外赴任中でも、日本国内に不動産を所有していれば、固定資産税の納税義務は継続するということです。そこで、出国前に以下の対策を必ず行いましょう。

• 納税管理人を定める: 海外赴任中は、納税通知書を受け取ったり、納税手続きを行ったりすることが困難になります。そこで、親族や友人、信頼できる不動産管理会社などに納税管理人を委託するのが一般的です。納税管理人とは、納税義務者に代わって納税に関する一切の手続きを行う人のことです。市区町村の税務課に「納税管理人申告書」を提出することで、納税管理人を定めることができます。
• 口座振替の手続き: 納税管理人を定めるだけでなく、口座振替の手続きも併せて行うことをお勧めします。口座振替を利用すれば、自動的に銀行口座から引き落とされるため、払い忘れを防ぐことができます。口座振替の手続きも、市区町村の税務課で行うことができます。
• 納税通知書の送付先変更: 納税管理人を定めない場合は、納税通知書の送付先を海外の住所に変更することも可能です。ただし、郵便事情によっては、通知書の到着が遅れる可能性もあるため、できる限り納税管理人を定める方が安心です。
• クレジットカード納付の検討: 自治体によっては、クレジットカードで固定資産税を納付できる場合があります。クレジットカード納付は、ポイントが付与されるなどのメリットがある一方、決済手数料が発生する場合がありますので、事前に確認が必要です。

納税を怠った場合のリスク

もし、固定資産税を滞納してしまうと、延滞金が発生します。延滞金は、滞納期間に応じて加算され、滞納が長引けば長引くほど、金額は大きくなります。さらに、督促状が送付されても納税に応じない場合、最終的には財産が差し押さえられる可能性があります。海外赴任中だからといって、納税を怠ることは絶対に避けましょう。

相続における注意点

不動産を相続して海外赴任する場合、相続登記の手続きと併せて、固定資産税の納税義務者変更の手続きも行う必要があります。相続登記が完了するまでは、亡くなった方の名義で納税通知書が送付されますが、納税義務は相続人にあります。相続後、速やかに市区町村の税務課に「相続人代表者指定届」を提出し、納税義務者を変更する必要があります。

まとめ

海外赴任中は、固定資産税の管理がどうしても疎かになりがちですが、事前にしっかりと対策を講じておくことで、安心して海外生活を送ることができます。納税管理人を定めたり、口座振替を利用したりするなど、自分に合った方法で、確実に納税を行いましょう。もし、手続きに不安がある場合は、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。