給与以外に収入がある場合、確定申告は必要ですか？

給与以外に収入がある場合、確定申告は必要？副業時代の確定申告を徹底解説！

現代は副業ブーム。本業の給与とは別に、ブログ、アフィリエイト、ネットオークション、投資、フリーランスの仕事など、様々な形で収入を得ている人が増えています。しかし、これらの副収入を得た場合、確定申告は必要なのでしょうか？「少額だから大丈夫だろう」と安易に考えて放置すると、後々思わぬ税金トラブルに発展する可能性があります。本記事では、給与以外に収入がある場合の確定申告の必要性について、分かりやすく解説します。

まず大前提として、所得税は「所得」に対して課税されます。所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことです。そして、所得の種類によって確定申告の必要性が変わってきます。大きく分けて「給与所得」と「給与所得以外」の所得について見ていきましょう。

1. 給与所得のみの場合:

年末調整が行われている限り、基本的に確定申告は不要です。ただし、医療費控除や寄付金控除など、特定の控除を受けたい場合や、2ヶ所以上から給与をもらっていて年末調整がされていない場合は、確定申告が必要となります。

2. 給与所得以外に収入がある場合:

ここが最も注意が必要なポイントです。給与所得に加えて、副業などから収入を得ている場合、その収入の種類と金額によって確定申告の必要性が変わります。

• 給与所得以外が20万円以下の場合:

原則として確定申告は不要です。例えば、趣味の範囲で行っているネットオークションやフリマアプリでの売上、あるいは単発のアルバイトなどがこれに該当するケースが多いでしょう。ただし、前述の通り、医療費控除や寄付金控除を受けたい場合は、20万円以下でも確定申告をすることで還付金を受け取ることができます。

• 給与所得以外が20万円を超える場合:

確定申告が必要です。副収入の種類に応じて、「事業所得」「雑所得」「配当所得」「不動産所得」などに分類され、それぞれの所得に応じて税額が計算されます。この場合、副業による収入から経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうかが判断基準となります。経費の計上を適切に行うことで、税負担を軽減できる可能性がありますので、領収書などをきちんと保管しておくことが重要です。

副業の種類と所得区分:

副業の種類によって所得区分が異なります。主な例を以下に示します。

• ブログ、アフィリエイト: 継続的かつ反復的に行っている場合は「事業所得」、そうでない場合は「雑所得」
• ネットオークション、フリマアプリ: 営利目的で継続的に行っている場合は「事業所得」、そうでない場合は「雑所得」
• 株式投資: 株式の売却益は「譲渡所得」、配当金は「配当所得」
• 不動産賃貸: 「不動産所得」
• デザイン、ライティング等のフリーランス業務: 継続的かつ反復的に行っている場合は「事業所得」、そうでない場合は「雑所得」

確定申告を怠るとどうなる？

確定申告を怠ると、本来納めるべき税金を納めていない状態となり、追徴課税や延滞税などが課される可能性があります。また、悪質な場合は加算税が課されることもあります。無申告加算税は、本来納めるべき税額に加えて、最大で40%ものペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。

まとめ:

副収入を得ている場合、その種類と金額によって確定申告の必要性が異なります。20万円を超える場合は必ず確定申告を行いましょう。20万円以下であっても、控除を受けたい場合は確定申告をすることでメリットがあります。不安な場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。正しく確定申告を行い、健全な副業ライフを送りましょう。

#副収入 #確定申告 #雑収入