2項道路を調べるには？

二項道路の調査：確実な方法と注意点

土地を購入したり、建物を建築したりする際には、道路状況の確認は非常に重要です。特に、建築基準法上の道路の幅員に関する規定に抵触しないか、つまり建築計画に支障がないかを確認する必要があります。その中で、特に注意が必要なのが「二項道路」です。二項道路とは、建築基準法で定める道路幅員を満たしていないにも関わらず、建築可能な道路とみなされる特殊な道路です。しかし、その判定は複雑で、単なる道路の幅員だけでは判断できません。では、二項道路であるかどうかをどのようにして確実に調査すれば良いのでしょうか？

まず、最も一般的な方法は、自治体の建築指導課や都市計画課などの行政機関に直接問い合わせることです。これらの部署では、当該地域の道路に関する詳細な情報を保有しています。具体的には、道路の幅員、路線図、過去の経緯など、二項道路の判定に必要となるあらゆる情報を提供できる可能性があります。電話や窓口での問い合わせに加え、多くの自治体ではウェブサイト上で、道路地図や関連資料を公開しています。これらの資料には、建築基準法上の道路種別が記載されている場合があり、二項道路かどうかを自ら確認できる可能性があります。しかし、ウェブサイトの情報は必ずしも網羅的ではないため、重要なのは確認事項を明確に記述した上で問い合わせることです。例えば、「○○市○○町○○番地付近の道路が二項道路であるかどうかを確認したい」と具体的な住所を明記し、希望する情報（道路幅員、路線図、過去の経緯など）を具体的に伝えることが重要です。

行政機関への問い合わせ以外にも、有効な調査方法が存在します。一つは登記簿謄本を確認することです。登記簿謄本には、当該土地に係る権利関係だけでなく、接道状況に関する情報も含まれている場合があります。ただし、登記簿の情報だけでは二項道路かどうかを直接判断することは困難で、あくまでも参考情報として活用すべきです。

さらに、国土交通省が提供する地理院地図などの地図情報サービスも役立ちます。これらのサービスでは、高解像度の航空写真や地図データを確認でき、道路の幅員を視覚的に確認できます。ただし、これらの地図データはあくまで参考情報であり、正確な道路幅員を測量したものではないため、最終的な判断材料としては不十分です。幅員を正確に把握するには、実地での計測が必要となる場合もあります。

最後に、測量士などの専門家へ依頼することも検討しましょう。専門家は、正確な道路幅員の計測や、法的な解釈に基づいた二項道路の判定を行うことができます。特に複雑なケースや、自身で調査しても判断に迷う場合は、専門家の意見を仰ぐことが重要です。専門家への依頼には費用がかかりますが、誤った判断によるリスクを回避するという意味では、費用対効果が高いと言えます。

二項道路の調査は、時間と労力を要する作業です。行政機関への問い合わせ、登記簿謄本や地図情報の確認、そして必要に応じて専門家への依頼など、複数の手法を組み合わせて調査を進めることが、確実な判断につながります。焦らず、段階的に調査を進め、最終的には安心できる結論を得ることが大切です。 自己判断によるミスは、大きな損失につながる可能性があることを常に意識しておきましょう。

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