基礎控除が48万円になるのはいつから？

基礎控除48万円、いつから適用？所得制限と改正の背景を解説

基礎控除は、所得税を計算する上で重要な要素の一つです。所得から一定額を差し引くことで、課税対象となる所得を減らし、結果的に所得税を軽減する効果があります。2020年度の税制改正により、この基礎控除額が見直され、所得に応じて金額が変動するようになりました。この記事では、基礎控除が48万円となるのはいつからなのか、そしてその背景にある所得制限について詳しく解説します。

基礎控除48万円は令和2年度（2020年度）から

基礎控除額が48万円になったのは、令和2年度の税制改正からです。これは、2020年分の所得税確定申告から適用されています。したがって、2021年の確定申告（2020年分の所得）から、基礎控除額が48万円で計算されるようになりました。

所得制限：2400万円以下なら一律48万円

今回の改正で最も重要な点は、所得制限が設けられたことです。具体的には、合計所得金額が2400万円以下の場合、基礎控除額は一律48万円となります。つまり、ほとんどの人が48万円の基礎控除を受けることができるようになりました。

高所得者への影響：2400万円超で段階的に減額、2500万円超は適用なし

しかし、合計所得金額が2400万円を超える場合は、基礎控除額が段階的に減額されます。具体的には、以下のようになります。

• 合計所得金額が2400万円超2450万円以下：32万円
• 合計所得金額が2450万円超2500万円以下：16万円
• 合計所得金額が2500万円超：0円

つまり、合計所得金額が2500万円を超えると、基礎控除は一切適用されなくなります。

改正の背景：働き方の多様性と公平性の確保

今回の基礎控除額の見直しは、働き方の多様化に対応し、より公平な税制を実現することを目的として行われました。給与所得控除の見直しと合わせて、高所得者層の税負担を増やし、低・中所得者層の税負担を軽減する狙いがあります。

注意点：合計所得金額の確認を

基礎控除額を確認する際には、ご自身の「合計所得金額」を正しく把握することが重要です。合計所得金額とは、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得など、すべての所得を合計した金額です。確定申告書や源泉徴収票で確認することができます。

まとめ

基礎控除が48万円になるのは、令和2年度（2020年度）の税制改正からであり、所得が2400万円以下の場合に適用されます。高所得者層には段階的な減額や適用なしの措置が設けられていますので、ご自身の所得状況を確認し、適切な基礎控除額を適用するようにしましょう。今回の改正は、働き方の多様性と公平性を考慮したものであり、より多くの人が税制の恩恵を受けられるように設計されています。

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