マイナンバーを人に教えても大丈夫？

マイナンバー、教えちゃって大丈夫？ 知っておくべきリスクと判断基準

マイナンバー制度が始まってから、様々な場面で「マイナンバーを教えてください」と言われることが増えました。アルバイト先、病院、銀行…なんとなく「言われたから」と伝えている人もいるかもしれません。しかし、マイナンバーは非常に重要な個人情報であり、取り扱いには細心の注意が必要です。

原則、むやみに教えてはいけません！

法律（マイナンバー法）では、マイナンバーの利用目的は厳格に定められています。具体的には、社会保障、税、災害対策といった行政手続きに限られており、これらの手続き以外でマイナンバーを収集・利用することは原則として禁止されています。つまり、法律で定められた目的以外でマイナンバーを要求された場合は、原則として教える必要はありません。

なぜ教えるのが危険なの？

マイナンバーは、氏名、住所、生年月日といった個人情報と紐付けられています。悪意のある第三者がマイナンバーを知ると、なりすまし、不正な口座開設、身に覚えのない請求など、様々な犯罪に利用される可能性があります。クレジットカード番号や銀行口座番号と同様に、厳重に管理すべき情報なのです。

どんな時に教える必要があるの？

マイナンバーを提示する必要があるのは、主に以下のような場合です。

• 勤務先: 雇用保険、社会保険、源泉徴収などの手続き
• 医療機関: 健康保険の加入状況確認、高額療養費の申請
• 金融機関: 預金口座開設、投資信託の取引
• 行政機関: 年金、児童手当、確定申告などの手続き

これらの場合でも、必ず利用目的を確認することが重要です。単に「必要だから」という説明ではなく、具体的な手続き名や根拠となる法律などを確認しましょう。もし、提示を求められた理由が不明確だったり、不審に感じたりする場合は、提供を拒否し、関係機関に相談することも検討してください。

安全なマイナンバーの管理方法

• マイナンバーカードの取り扱い: マイナンバーカードは厳重に保管し、紛失・盗難に注意しましょう。
• マイナンバー通知カードの取り扱い: マイナンバー通知カードは、マイナンバーカードを取得する際に返却されます。
• マイナンバーの記録・保管: 必要以上にマイナンバーを記録したり、保管したりしないようにしましょう。
• 情報漏洩に注意: 怪しいメールやWebサイトには注意し、個人情報を入力しないようにしましょう。

困った時は相談窓口へ

もし、マイナンバーについて不安なことや疑問がある場合は、以下の相談窓口に問い合わせてみましょう。

• マイナンバー総合フリーダイヤル: 0120-95-0178
• 消費者ホットライン: 188

マイナンバーは、便利である反面、リスクも伴う個人情報です。正しい知識を身につけ、適切に管理することで、安心して生活を送りましょう。

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