配偶者を扶養に入れない年収はいくらですか？

配偶者を扶養に入れない年収はいくら？～150万円の壁と社会保険の落とし穴～

パートで働く方が税金を意識する目安として「103万円の壁」がよく知られていますが、配偶者を扶養に入れるという観点では、より注意すべきなのは「150万円の壁」と「社会保険の壁」です。

1. 150万円の壁：配偶者控除の満額適用

「103万円の壁」は、パートで働く本人の所得税が発生するラインですが、配偶者を扶養に入れるかどうかは、配偶者控除という制度が関係してきます。

配偶者控除は、納税者（ここでは、パートで働く方の配偶者）の所得から一定額を控除することで、税負担を軽減する制度です。配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合、年収103万円以下）であれば、配偶者控除が満額適用されます。

しかし、パートで働く方の年収が103万円を超えると、配偶者控除は段階的に減額されます。そして、年収150万円を超えると、配偶者控除の満額適用は受けられなくなります。

ただし、年収150万円を超えても配偶者控除が全く受けられなくなるわけではありません。配偶者の所得に応じて、配偶者特別控除が適用されます。しかし、配偶者控除の満額適用と比べると、控除額は少なくなります。

つまり、配偶者の税負担を最大限に抑えたいのであれば、パートで働く方の年収を150万円以内に抑えるのが一つの目安となります。

2. 社会保険の壁：扶養から外れるリスク

税金以上に重要なのが、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の扶養です。パートで働く方の年収が一定額を超えると、配偶者の扶養から外れ、自身で社会保険に加入しなければならなくなる場合があります。

社会保険の扶養条件は、加入している健康保険組合によって異なりますが、一般的には年収130万円が目安となります。ただし、加入している健康保険組合によっては、年収106万円以上で社会保険への加入が義務付けられる場合もあります。

社会保険に加入すると、保険料の負担が発生します。保険料は収入に応じて変動しますが、一般的に年収の約15%程度となります。つまり、年収が130万円を超え、社会保険に加入することになると、手取り収入が大きく減少する可能性があります。

3. まとめ：税金と社会保険、両方の視点から判断を

配偶者を扶養に入れるかどうかは、税金と社会保険、両方の視点から総合的に判断する必要があります。

• 税金面： 配偶者控除の満額適用を受けたい場合は、年収150万円以内に抑えるのが一つの目安。
• 社会保険面： 健康保険組合によって異なるが、一般的には年収130万円を超えると扶養から外れる可能性が高い。

これらの情報を参考に、ご自身のライフスタイルや将来設計に合わせて、働き方を検討することが重要です。

注意点：

• 上記の情報は一般的なものであり、個別の状況によって異なります。
• 最新の情報は、税務署や加入している健康保険組合のウェブサイト等で確認してください。
• 複雑なケースについては、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

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