行政書士は登記の書類作成はできますか？

行政書士は登記の書類作成はできる？ ～その役割と境界線～

「会社を設立したい」「不動産の名義変更をしたい」など、人生の様々な場面で必要となる登記。手続きが複雑で、専門的な知識が必要となるため、誰かに相談したいと考える方も多いのではないでしょうか。そんな時、行政書士に相談するのは適切なのでしょうか？ 結論から言うと、登記申請そのものや、登記変更に必要な書類の作成は、原則として行政書士の業務範囲外です。

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や提出代理を業とする国家資格者です。その業務範囲は広く、遺言書作成、契約書作成、内容証明郵便作成、各種許認可申請など多岐にわたります。しかし、登記に関する業務は、司法書士の独占業務となっているため、行政書士が行うことはできません。

では、行政書士は登記に関わる一切の業務に関与できないのでしょうか？ そうではありません。登記そのものは扱えなくても、登記に関連する周辺業務において、行政書士が活躍できる場面はあります。

例えば、会社設立を考えている場合、定款認証が必要となります。この定款認証は公証人役場で行いますが、定款の作成自体は行政書士に依頼することができます。また、会社設立後には、事業内容によっては様々な許認可が必要になる場合もあります。飲食店を開業する場合の飲食店営業許可、建設業を営む場合の建設業許可など、これらの許認可申請は行政書士の得意分野です。つまり、会社設立という大きな流れの中で、登記以外の部分で行政書士がサポートできるのです。

不動産取引においても同様です。例えば、農地を転用して宅地にする場合、農業委員会への許可申請が必要となります。この手続きは複雑で、専門的な知識が必要となるため、行政書士に相談することでスムーズな手続きが可能になります。また、相続が発生した場合、相続財産の中に不動産が含まれていると、相続登記が必要となります。この相続登記自体は司法書士の業務ですが、相続に関する協議書の作成や、遺産分割協議書の作成などは行政書士がサポートできます。

このように、行政書士は登記そのものは扱えませんが、登記の前後に行う必要のある手続きや、関連する許認可申請などにおいて、その専門知識を活かしてサポートすることができます。登記手続き全体をスムーズに進めるためには、司法書士と行政書士それぞれの専門性を理解し、適切に使い分けることが重要です。

「登記について相談したいけど、どこに相談すればいいのかわからない」という方は、まずは行政書士に相談してみるのも一つの方法です。行政書士は、登記に関する相談内容に応じて、適切な専門家（司法書士など）を紹介することもできます。それぞれの専門家の役割を理解し、連携することで、複雑な手続きもスムーズに進めることができるでしょう。

最後に、行政書士を選ぶ際には、それぞれの専門分野や実績を確認することが大切です。ホームページや相談会などを活用し、信頼できる行政書士を見つけるようにしましょう。適切な専門家を選ぶことで、時間と労力を節約し、安心して手続きを進めることができます。

#Gyoseishoshi #Shoruisakusei #Touki