クレジットカードとタッチ決済の普及率は？

クレジットカードは普及も、タッチ決済は伸び悩み？ ～日本のキャッシュレス決済の現状と課題～

日本は長らく現金主義の国と言われてきましたが、近年はキャッシュレス決済の利用が拡大傾向にあります。特にクレジットカードは高い普及率を誇り、総務省の2022年の調査によれば、世帯におけるクレジットカードの保有率は85.7％に達しています。これは世界的に見ても高い水準と言えるでしょう。しかし、キャッシュレス化の波に乗り遅れている側面も存在します。特に注目すべきは、タッチ決済（コンタクトレス決済）の普及率の低迷です。同じ調査で、タッチ決済の利用率は41.7％にとどまっており、クレジットカード保有率との間に大きな乖離が見られます。

この現状は、なぜ生まれているのでしょうか？ クレジットカードの保有率が高いにも関わらず、タッチ決済の利用が伸び悩んでいる理由を探ることで、日本のキャッシュレス化の課題が見えてきます。

まず考えられるのは、消費者の意識の問題です。クレジットカード自体は広く普及していますが、タッチ決済に対する認知度や理解度はまだ十分とは言えません。セキュリティ面への不安や、使い方が複雑というイメージを持つ人も少なくないでしょう。また、従来のクレジットカード決済に慣れている人にとっては、わざわざタッチ決済に移行するメリットを感じにくいという側面もあります。

次に、店舗側の対応の遅れも指摘できます。タッチ決済に対応した端末の導入にはコストがかかるため、特に中小規模の店舗では導入に二の足を踏むケースが見られます。また、従業員への教育やシステムの変更なども必要となるため、対応が遅れている店舗も少なくありません。

さらに、電子マネーやコード決済の存在も、タッチ決済の普及を阻害する要因の一つと言えるかもしれません。日本ではSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー、PayPayや楽天ペイなどのコード決済が広く普及しており、これらの決済手段がタッチ決済の代替手段として機能している側面があります。特にコード決済は、スマートフォンさえあれば利用できる手軽さが大きなメリットとなっており、若年層を中心に急速に普及しています。

しかし、これらの決済手段は、クレジットカードと連携することでより便利に利用できるケースが多いです。例えば、電子マネーやコード決済にクレジットカードを登録しておけば、チャージの手間を省くことができます。また、ポイント還元率などの優待特典も受けられる場合があります。つまり、クレジットカードはキャッシュレス決済の基盤となる重要な役割を担っていると言えるでしょう。

今後の日本のキャッシュレス化を推進するためには、タッチ決済の普及が不可欠です。そのためには、消費者への積極的な啓蒙活動を行い、タッチ決済のメリットや安全性を広く周知させる必要があります。また、店舗側への支援も強化し、タッチ決済端末の導入を促進する必要があります。さらに、クレジットカード会社も、タッチ決済の利用促進に向けたキャンペーンやポイント付与などの施策を積極的に展開していく必要があるでしょう。

世帯当たりのクレジットカード保有率が高い一方で、タッチ決済の利用率が低いという現状は、日本のキャッシュレス化がまだ発展途上であることを示しています。クレジットカードを基盤としつつ、タッチ決済をはじめとする様々なキャッシュレス決済手段を組み合わせることで、より便利で効率的な決済環境を構築していくことが、今後の課題と言えるでしょう。

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