同棲を始めて住民票を移さないのは違反ですか？

同棲開始時に住民票を移さないのは違反？

同棲開始に伴う住所変更では、原則として住民票の移転が法律で義務付けられています。住民基本台帳法第5条によると、国民は住民票を置く住所以外に住所を定めた場合は、14日以内に新しい住所の市町村に住民票を異動させなければなりません。

住民票を移さない場合の法的責任

住民票を正当な理由なく移転しなかった場合、住民基本台帳法第50条により、5万円以下の過料を科される可能性があります。ただし、次のような正当な理由がある場合は、住民票を移転しなくても過料の対象にはなりません。

• 転居先の住所が未定である場合
• 転居先が一定せず、転居が長期にわたらない場合
• 転居先が住所変更の申請ができない地域の場合
• やむを得ない事情により、住民票を移転できない場合

正当な理由の例

正当な理由の具体例としては、次のようなものがあります。

• 就職・転職による転居で、転居先の住所がまだ確定していない場合
• 海外赴任・長期出張などで、帰国・復職時期が未定の場合
• 仮住まいなどで、転居先が住所変更ができない地域（寮・社宅など）の場合
• 病気・怪我などで、住民票の異動手続きができない場合

注意すべき点

同棲開始時に住民票を移さない場合、以下のような点に注意する必要があります。

• 法律違反になる可能性がある
• 過料を科される可能性がある
• 健康保険や介護保険などの公的手続きに支障が出る可能性がある
• 選挙権を行使できない可能性がある

まとめ

同棲開始に伴う住所変更では、原則として住民票の移転が義務付けられています。正当な理由がない限り、住民票を移転しなかった場合は過料の対象になります。正当な理由がある場合は、住民票の移転を申請する前に市町村役場で相談することが重要です。