現金手渡しはいくらまでならOKですか？

現金手渡し、どこまでOK？贈与税の落とし穴と賢い対策

親から子へ、祖父母から孫へ。お祝い事や入学、卒業など、人生の節目には現金でのお祝いを贈る機会も多いのではないでしょうか。温かい気持ちのこもった現金の贈与は、受け取る側にとっても嬉しいものです。しかし、気軽に渡した現金が、後々贈与税の対象となる可能性があることをご存知でしょうか？「少額だから大丈夫だろう」と安易に考えていると、思わぬ落とし穴にハマってしまうかもしれません。今回は、現金手渡しの注意点と、贈与税について詳しく解説します。

まず、大前提として、現金での贈与は金額に関わらず認められています。ただし、年間110万円を超える贈与を受け取った場合、贈与税の申告・納税が必要となります。この110万円は「基礎控除額」と呼ばれ、毎年1月1日から12月31日までの1年間で、一人につき適用されます。つまり、複数の人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与額を合算して110万円を超えると贈与税の対象となります。

例えば、祖父母から50万円、両親から70万円のお祝いを貰った場合、合計120万円となり、10万円が贈与税の対象となります。また、複数年に渡って贈与を受ける場合でも、各年の贈与額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。しかし、「毎年少しずつ贈与すればバレないだろう」と考えて、意図的に少額を複数年に分けて贈与することは、「暦年贈与」とみなされ、税務調査の対象となる可能性があります。

では、高額な贈与をしたい場合はどうすれば良いのでしょうか？いくつか合法的な方法があります。

一つは、「教育資金の一括贈与」や「結婚・子育て資金の一括贈与」といった非課税制度の活用です。これらの制度は、一定の条件を満たせば、教育資金や結婚・子育て資金として1,000万円（または1,500万円）まで非課税で贈与することができます。ただし、使い道が限定されているため、制度の趣旨に沿った利用が必要です。

もう一つは、贈与税の「配偶者控除」を利用する方法です。居住用不動産やその取得のための金銭の贈与の場合、2,000万円まで控除が適用されます。これは、夫婦間での贈与に限り利用できる制度です。

さらに、「相続時精算課税制度」を選択することも可能です。これは、60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与に適用される制度で、2,500万円までは非課税となります。ただし、一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与との併用ができなくなるため、将来の相続計画も踏まえて慎重に検討する必要があります。

最後に、贈与に関する記録を残しておくことが重要です。贈与契約書を作成したり、通帳への入金記録を残したりすることで、贈与の事実を明確にしておくことができます。これは、後々の税務調査や相続トラブルを避けるためにも有効な手段です。

現金の手渡しは手軽で便利ですが、贈与税の知識を持つことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。贈与を検討する際は、税務署や税理士に相談するなど、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。賢く贈与を活用し、大切な家族に安心して贈り物をするために、しっかりと準備しておきましょう。