外国人技能実習生の廃止はいつからですか？

外国人技能実習制度の廃止時期と代替制度

廃止時期

外国人技能実習制度は、2024年3月15日に閣議決定された育成就労制度の完全施行に伴って廃止されます。

代替制度

育成就労制度は、外国人技能実習制度に代わる新しい制度であり、以下の特徴があります。

• 5年間の特定技能ビザの発給
• 日本語能力試験N4レベルの合格が必須
• 就労可能な職種が拡大
• 人材育成計画の策定が義務付け
• 雇用主側の受け入れ体制の強化

移行期間

外国人技能実習制度から育成就労制度への移行は、段階的に行われます。

• 2024年4月1日～2024年10月31日：
  • 新規の技能実習生の受け入れは停止されます。
• 2024年11月1日～2027年3月31日：
  • 在留中の技能実習生は、育成就労制度に移行できます。

主な変更点

育成就労制度では、次のような主な変更点が導入されます。

• ビザ期間の延長： 技能実習制度では3年間でしたが、特定技能ビザでは5年間になる。
• 職種拡大： 建設、造船、介護などの従来の職種に加えて、宿泊業、飲食業、製造業の一部が追加されます。
• 賃金保障の強化： 育成就労ビザを取得するには、一定水準以上の賃金が支払われる必要があります。
• 日本語能力の強化： 日本語能力試験N4レベルに合格することが必須となります。
• 支援体制の充実： 各都道府県に外国人技能実習生支援センターを設置し、相談や指導を行います。

廃止の理由

外国人技能実習制度は、労働力の不足を補うために導入されましたが、近年、制度の悪用に伴う問題が発生しています。そのため、政府はより厳格で透明性のある制度への移行を決定しました。

育成就労制度は、外国人労働者の適正な受け入れと、日本経済への貢献を確保することを目的としています。