会社の金を使い込む 罪？

会社の金を使い込むのは犯罪？業務上横領罪について深掘り解説

会社の金を使い込む行為は、当然ながら犯罪です。しかし、その行為がどのような罪に問われるのかは、状況によって異なります。単純な窃盗罪にとどまらず、より重い業務上横領罪に該当するケースも少なくありません。今回は、業務上横領罪とは何か、その成立要件や量刑、そして会社員が陥りやすい落とし穴について、具体例を交えながら詳しく解説します。

業務上横領罪とは？なぜ重い罪になるのか

業務上横領罪は、刑法第253条に規定されている犯罪であり、以下の要件を満たす場合に成立します。

1. 業務として他人の物を占有していること: ここでいう「業務」とは、反復継続して行う仕事を指し、正社員だけでなく、アルバイトやパート、契約社員なども含まれます。経理担当者、営業担当者、店長など、会社の財産を管理する立場にある人が該当しやすいと言えるでしょう。
2. 占有している物を横領すること: 「横領」とは、委託された物を不法に自分のものにする行為を指します。会社の金銭を個人的な目的で使用したり、会社の備品を自宅に持ち帰って使用したりする行為が該当します。
3. 不法領得の意思があること: 横領した物を自分のものとして利用・処分する意思があることが必要です。例えば、一時的に会社の金を借りて後で返済するつもりだった場合でも、その行為自体が横領にあたる可能性はあります。

業務上横領罪は、単純横領罪（刑法第252条）よりも重い罪として扱われます。これは、業務上、他人の財産を預かる立場にある者が、その信頼を裏切る行為であるため、非難の度合いが高いと考えられるからです。

具体的な事例で理解を深める

• 経理担当者が会社の売上金を着服する: 会社の経理を担当するAさんが、会社の売上金の一部を自分の口座に振り込み、生活費に充てていた場合、業務上横領罪に問われる可能性が高いです。
• 営業担当者が会社の経費を不正に請求する: 営業担当のBさんが、実際には利用していない交通費や宿泊費を会社の経費として不正に請求し、私的な旅行費用に充てていた場合も、業務上横領罪に該当する可能性があります。
• 店長がレジの現金を盗む: コンビニエンスストアの店長Cさんが、レジの現金を盗み、自分の遊興費に充てていた場合、業務上横領罪が成立します。

これらの例は、あくまで一部です。会社の規模や業種、横領の金額や期間など、様々な要素が量刑に影響を与えます。

業務上横領罪に問われた場合の量刑と影響

業務上横領罪の法定刑は、10年以下の懲役です。罰金刑はありません。横領の金額が大きければ大きいほど、量刑は重くなる傾向にあります。また、横領の期間や手口、被害弁済の有無なども量刑に影響を与えます。

業務上横領罪で有罪判決を受けた場合、懲役刑が科せられる可能性が高く、社会的な信用を失い、今後の就職活動にも大きな影響を及ぼします。また、会社からの損害賠償請求を受ける可能性もあります。

会社員が陥りやすい落とし穴

会社員が業務上横領罪に問われるケースは、決して他人事ではありません。例えば、以下の行為は、一見すると小さなことでも、業務上横領罪に該当する可能性があります。

• 会社の備品を私的に利用する: 文房具やコピー用紙などを自宅で使用する。
• 会社のパソコンやインターネット回線を私的に利用する: 私的な目的で会社のパソコンを使用したり、インターネット回線を利用したりする。
• 会社の経費を不正に利用する: 領収書を偽造したり、架空の経費を計上したりする。

これらの行為は、金額が小さくても、横領行為に該当する可能性があります。日頃から、公私混同を避け、会社の財産を適切に管理する意識を持つことが重要です。

まとめ

業務上横領罪は、会社の信頼を裏切り、自身の人生を大きく狂わせる犯罪です。会社の金を使い込む行為は、絶対にやめましょう。もし、過去に同様の行為をしてしまった場合は、早急に弁護士に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。日頃から倫理観を持ち、会社の財産を大切に扱うことで、業務上横領罪という落とし穴に陥らないように注意しましょう。